沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
①今の内閣は敵基地攻撃能力を保有しようとしている。安保3文書改定で戦争への道を突き進もうとしている。嘉手納基地を抱える沖縄市として、米軍嘉手納飛行場や弾薬庫地区や自衛隊白川分屯地の嶽山原の第15高射特科連隊が駐屯する基地内に敵基地攻撃能力を有する各種ミサイル配備が懸念されることについて、市長の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。
①今の内閣は敵基地攻撃能力を保有しようとしている。安保3文書改定で戦争への道を突き進もうとしている。嘉手納基地を抱える沖縄市として、米軍嘉手納飛行場や弾薬庫地区や自衛隊白川分屯地の嶽山原の第15高射特科連隊が駐屯する基地内に敵基地攻撃能力を有する各種ミサイル配備が懸念されることについて、市長の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。
岸田政権が狙う「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有をはじめ、軍事対応の強化が核ミサイル問題の解決につながらないことは明らかです。国際社会が協調して外交的対応を強めることが何よりも重要となっております。 世論調査では国民の6割以上が「反対」の声を上げるもとで、9月27日、岸田政権はあろうことか安倍晋三元総理の「国葬」を日本武道館で強行しました。
ウクライナ戦争に乗じて、台湾有事を声高に叫び、大軍拡をあおり、敵基地攻撃能力の保有、核共有、憲法を変えて自衛隊を戦場に送る、この方向に向かえば消費税の大増税で、平和も社会保障も破壊されてしまいます。政治の果たすべき責任は住民の福祉の増進です。消費税ストップ、軍事費増税をストップする、そして減税する、軍事費の２倍増強は中止をすべきです。 次に、記念碑についてお伺いします。
私たちは戦争法と呼んでいますが、それまでの自衛隊であれば海外に戦争に行くということはなかったのだけれども、それができるようになってしまって、今、ロシアの蛮行に乗じて敵基地攻撃能力もという政党もございます。そんなことは許されるわけがないと。自衛隊が戦地に行く可能性がいまある中で、市が自衛官募集に対して市民の４情報を提供する。こういうことは許されないと思うのです。再度伺います。
敵基地攻撃能力の保有など個別の政策は主要議題とせず、予算が議論の中心となる見通しだ。年内に予定する国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の三文書改定に向けた作業の一環で、防衛費を現在の国内総生産（ＧＤＰ）比１％から５年以内に２％以上に増額することを念頭に、有識者会議では、防衛省所管に限ってきた「防衛予算」の範囲を拡大する方向である。
この危機に乗じて憲法９条を変えろ、敵基地攻撃能力の保有、核共有、大軍拡を求める声が上がっています。軍事には軍事での対応は、際限のない軍拡競争に陥り、戦争への危険を高めていくと考えます。国際秩序が大きく揺らぐ中、憲法の平和主義の原点に立って、憲法を生かす取組と国連憲章を守れの世論で国際秩序を回復していく外交努力が強く求められます。見解を伺います。
北朝鮮のミサイルでの威嚇や中国の台湾への威力誘発と南方海上進出の動きに呼応して、自国の平和を守るとした自衛隊が先制攻撃ができる敵基地攻撃能力、反撃能力を持った。世界ではウクライナ戦争に世界中の国や地域が批判をしている。
安倍首相がよーさい、やみーぬめーに、敵基地攻撃能力ふゆーしなさいんでぃやーに、指示さーにやみとーいびん。うちなーやいちまでぃちゃーないがやーんち、いっぺーしわそーいびん。うぬ敵基地攻撃でぃしぇー、ふゆーんでぃしぇー、うちなーいてーちゃんぐとぅしんゆるさらん話やいびーん。んかしからいじがんじーねー、てぃーひちきじ、てぃーがんじーねーいじひきらってぃ、何か糸満ぬ名言集の中にあんしぇーやーたい。
２点目、自民党案「敵基地攻撃」について、各種マスコミ報道によりますと、先月８日に、安倍首相は、敵のミサイル基地などを直接攻撃する敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に求める自民党の提案に対して、しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していくと語っておりましたが、平得大俣のミサイル基地建設を容認し、進めている市長は、この件についてどのような見解をお持ちですか、お尋ねいたします。
◆我如古一郎 議員 政府・自民党は、公然と敵基地攻撃能力を保有しようとしています。敵基地攻撃は事実上の先制攻撃で、明白な国際法違反であり、憲法上の立場も完全に蹂躙したもので、断じて容認できません。莫大な費用がかかる敵基地攻撃能力は、軍拡競争の悪循環を生み、北東アジアの緊張をさらに激化させるのは明らかです。見解を伺います。 ○久高友弘 議長 屋比久猛義総務部長。
だが、自衛隊が敵基地攻撃能力に相当する人工ミサイルや爆撃機、本格的な空母、核兵器などを持つことはできず、海外派兵の自衛隊の活動も憲法９条によって制約されております。ところが自民党改憲案には必要最小限度という限定すらなく、必要な自衛の措置をとる、そのための実力組織ということを入れようとしております。